ＵＰＯＶ条約における保護の対象とすべき属及び種についての注釈

UPOV/EXN/GEN/1

DATE: October 22, 2009

 

前文

１．本注釈は、ＵＰＯＶ条約における保護の対象とすべき属及び種についてのガイダンスを提供することを目的としている。条約締結国の義務は、ＵＰＯＶ条約の条文中に定められているものに限られ、注釈については、これに関係する締結国の関連法令と不一致のないように解釈されなければならない。

 

関連条文

２．１９９１年条約第１３条及び１９７８年条約第７条（３）に定める保護の対象とすべき属及び種の内容は以下のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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３．国ないし政府間機関は、第一に、ＵＰＯＶ条約の条項をすべての植物の属及び種に適用することができる。国ないし政府間機関の立法機関が、すべての植物の属及び種に対して適用しないという場合においては、少なくとも１９９１年ＵＰＯＶ条約の下記内容を適用する必要がある。

　　

　（ａ）既に同盟国となっている国

１９９１年条約に加盟する日において、それ以前の条約を適用しているすべての植物の属及び種に対してであり、そして遅くともその日から５年の期間の満了時までは、すべての植物の属及び種に対して適用する（１９９１年条約の第３条（１）（i）

及び（ii）参照）。

 

（ｂ）新たな同盟国

１９９１年条約に加盟する日において、少なくとも１５の植物の属及び種に対して、そしてその日から１０年の期間の満了時までは、すべての植物の属及び種に対して適用する（１９９１年条約の第３条（２）（i）及び（ii）参照）。

 

４．国あるいは政府間機関の立法機関がすべての植物の属及び種に対して条約を適用しないのであれば、保護の対象性は、植物の名称による植物の属及び種のリストを提示することにより明確にしなければならない。

 

５．特定の植物の属あるいは種が法令により保護される対象であるか否かの判断の援助のための、育成者権付与申請フォームに提供される情報についてのガイダンスは、TGP/5「ＤＵＳテストにおける試験及び協力」という文書のセクション2/2「育成者権付与申請のＵＰＯＶモデルフォーム」に記載されている（育成者件付与申請のＵＰＯＶモデルフォームを自国フォームへ転用するための指示書：B Item 3を参照のこと）。